1947-12-09 第1回国会 参議院 本会議 第66号
私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法が制定された今日におきましては、百貨店法の趣旨とするところは、究極において独占禁止法と同一であり、更に百貨店法がその目的達成のための手段とする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廳又は百貨店組合による統制についても、その方法こそ異なるが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しておる私的独占の禁止、不当な事業能力較差
私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法が制定された今日におきましては、百貨店法の趣旨とするところは、究極において独占禁止法と同一であり、更に百貨店法がその目的達成のための手段とする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廳又は百貨店組合による統制についても、その方法こそ異なるが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しておる私的独占の禁止、不当な事業能力較差
更に百貨店法がその目的達成のための手段としておりまする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廰又は百貨店組合による統制につきましても、その方法こそ異なりますが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しております私的独占の禁止、不当な事業能力較差の排除、不公正な競爭方法の禁止等の措置の適切な運用が行われる場合、十分にその目的を達成し、同様な効果を挙げることが期待できるのであります
さらに百貨店法がその目的達成のための手段としております百貨店の新設、拡張、並びにその營業に対する行政官庁または百貨店組合による統制につきましても、その方法こそ異なりますが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しております私的独占の禁止、不當な事業能力較差の排除、不公正な競争法法の禁止等の措置の適切な運用が行はれる場合、十分にその目的を達成し、同様な効果をあげることが期待出来るのであります